高年齢雇用継続給付支給申請書の書き方2026｜初回と2回目以降

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高年齢雇用継続給付支給申請書は、60歳以降に賃金が60歳時点より下がった人が受け取れる高年齢雇用継続基本給付金を申請するための書類です。初回は事業主が、（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第33号の3）に雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書（様式第33号の4）を添えて、支給対象月の初日から起算して4か月以内に、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所へ提出します。2回目以降は同じ様式を使い、ハローワークが指定する支給申請月中に賃金台帳などを添えて申請します。本記事では制度の仕組みそのものではなく、様式第33号の3の第2面の注意書きに基づいて、欄ごとに何を書くか、OCR様式特有の桁数ルール、支給対象月と賃金額の数え方で迷いやすい分岐だけを、実際の記入例で解説します。

高年齢雇用継続給付支給申請書とは？いつ誰がどこへ出す？

高年齢雇用継続給付支給申請書は、60歳以降も雇用が継続し、賃金が60歳時点と比べて下がった人に支給される高年齢雇用継続基本給付金を受け取るための書類です。提出者は原則として事業主で、本人が希望すれば本人が提出することもできます。提出先は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）です。

制度の仕組みそのもの（給付率が10%に縮小された経緯、賃金低下率別の支給額早見表、必要書類チェックリストなど）は高年齢雇用継続給付2026｜給付率10%への縮小と60代の申請方法で解説しています。本記事は様式第33号の3の書き方だけに絞って説明します。

根拠となる雇用保険法施行規則第百一条の五は、「初めて高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときは、支給対象月の初日から起算して四箇月以内に…（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第三十三号の三）に雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書（様式第三十三号の四）…を添えて」提出すると定めています。なお、公共職業安定所長が必要と認めるときは、様式第三十三号の三の二（高年齢雇用継続給付支給申請書）をもって様式第三十三号の三に代えることができます。窓口で案内された場合は、その様式に従って記入してください。

一緒に確認したい制度・書類

様式に記入する前に、次の制度・書類もあわせて確認しておくと手続きがスムーズです。退職や再就職を選ぶ場合に関連する書類も含めています。

高年齢雇用継続給付2026｜給付率10%への縮小と60代の申請方法制度の仕組みと賃金低下率別の支給額早見表
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初回と2回目以降でどう違う｜様式・添付・期限の比較表

高年齢雇用継続給付支給申請書は、初回と2回目以降で使う様式そのものが変わり、添付書類と期限の考え方も異なります。60代前半は年金の受給開始や退職所得の申告とも関わるため、ねんきん定期便の見方2026や退職所得の受給に関する申告書は出すべき？もあわせて確認しておくと、この先の生活設計を立てやすくなります。

具体例として、支給対象月が令和8年10月（10月1日〜10月31日）の場合、初回申請の起算日は10月1日で、提出期限は令和9年1月31日です。起算は支給対象月の「初日」からなので、2月1日ではありません。

なお資本金・出資金の額の合計が1億円を超える法人などの特定法人は、この申請を含む一部の手続きで電子申請が義務化されています。

初回様式のどこに何を書くか｜欄別記入例

様式第33号の3の第2面の注意書きに基づく、欄ごとの記入例です。実物の様式にある欄だけを掲載しています。

支給額を計算してみる

8・12・16欄に記載する賃金額が分かれば、支給額の目安をその場で計算できます。60歳到達時等の賃金月額と支給対象月の賃金額を入れてみてください（低下率・支給率は小数点以下第3位を四捨五入し第2位まで、支給額は小数点以下を切り捨てて算定しています）。支給対象月に支払われた賃金が397,369円以上の場合は給付金が支給されない点（賃金月額ではなく、その月に実際に支払われた賃金で判定します）、算定された支給額が2,562円以下の場合も支給されない点も、この計算式の中に反映しています。

OCR様式で差し戻される書き方のルール（桁・0埋め・空枠・備考欄）

様式第33号の3はOCR（光学的文字読取り）を前提にした様式のため、枠の数え方を誤ると読み取りエラーとなり差し戻しの原因になります。次の点に注意してください。

• 被保険者番号は下段10桁のみ。16桁（上下2段）の被保険者番号をハイフンを含めてすべて転記すると枠がずれ、差し戻しの原因になります。最後の枠は空枠のままにします。
• 月は必ず2桁で0埋め。7・11・15欄の支給対象月が1桁（1〜9月）の場合、「0」を付けずに1文字だけ書くと差し戻しの対象になります。
• 賃金額に賞与を含めない。臨時の賃金や3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を8・12・16欄に含めると、低下率が実際より高く計算され、不支給と判定される落とし穴になります。
• 備考欄への記載漏れ。賃金締切日・賃金支払日・賃金形態・所定労働日数・通勤手当は備考欄にまとめて記載します。第1面の各欄に書いてしまう記入例のNG事例が見られます。
• 紙とオンラインで指示が食い違う欄がある。賃金の減額があった日数の欄は、紙様式の注意書きでは「該当する日がない場合は０と記載」とありますが、ハローワークのオンライン作成画面では同じ欄を「入力しないでください」と真逆に指示しています。提出方法に応じて画面の指示を優先してください。
• 紙様式の裏面表記は古いままの場合がある。様式第2面の注意1には「各月の賃金の額の15％を限度として支給されます」という2021年9月版の表記がそのまま残っています。現在の給付率は原則10%（経過措置対象者は15%）なので、様式の裏面と本記事の給付率が食い違って見える点は誤りではなく、様式が更新されていないための注意点です。
• 口座情報は「提示」でよい。払渡希望金融機関の口座情報は、通帳やキャッシュカードなど口座情報を確認できるものを窓口で提示すれば足り、写しの提出までは求められていません。すでに基本手当の払渡希望金融機関指定届を提出済みで同一口座であれば、この欄自体の記載は不要です。

「支給対象月」と「賃金額」の数え方で迷う3つの分岐

欄別記入例だけでは判断しづらい、数え方の分岐を3つに整理しました。自分がどの分岐に当たるか迷う場合は補助金診断で他の給付との併用可否もあわせて確認できます。

具体例で確認しましょう。60歳到達時等の賃金月額が30万円、事業所の休業により実際に支払われた賃金が18万円、欠勤による減額分が3万円あった月は、みなし賃金は21万円（18万円＋3万円）になります。低下率は21万円÷30万円＝70.00%、支給率はこの低下率から4.16%と算定されます。支給額は、みなし賃金の21万円ではなく実際に支払われた賃金18万円に支給率4.16%を掛けた7,488円です。10・14・18欄にはみなし賃金額の21万円を、8・12・16欄には実際の賃金額の18万円を、それぞれ書き分けます。

申請でよくある不備・差し戻しの落とし穴

これまでの記入例と数え方の分岐を踏まえて、差し戻しにつながりやすい不備を整理します。

• 要注意 支給対象月を「60歳到達日の翌日から1か月ごと」で数えてしまう記入ミス。この制度の支給対象月は暦月なので、7・11・15欄の年月がずれると差し戻しの対象になります。
• 要注意 8・12・16欄の賃金額に賞与や3か月を超える期間ごとの賃金を含めてしまうNG事例。低下率が実際より高くなり、不支給と判定される原因になります。
• 要注意 被保険者番号を16桁すべてハイフン付きで転記してしまう記入ミス。下段10桁のみを転記し、最後の枠は空枠にします。
• 要注意 初回申請で六十歳到達時等賃金証明書（様式第33号の4）を添付し忘れる不備。「法律上の義務ではない」という誤った理解のまま提出すると、受給資格の確認ができず差し戻しの原因になります。
• 要注意 賃金の減額があった日数欄について、紙様式とオンライン作成画面の指示の食い違いに気づかず、どちらか一方の注意点だけを見て記入してしまう失敗例。

いずれも様式そのものは正しく入手していても、第2面の注意書きを読み飛ばすと差し戻しにつながる落とし穴です。記入し終えたら提出前チェックで最終確認しましょう。

提出前チェック

提出前に、次の項目をすべて満たしているか確認してください。ひとつでも「いいえ」がある場合は、該当する欄別記入例やOCR様式のルールに戻って修正してから、あらためて事業所を管轄する公共職業安定所へ提出しましょう。

よくある質問

出したあとにやること

申請書を提出したら、次の支給申請月をハローワークの指示どおりに確認し、賃金台帳や出勤簿などの必要書類を早めにそろえておきましょう。社会保険側の届出や退職・再就職を選んだ場合の書類は、上の「一緒に確認したい制度・書類」で紹介した記事も参考にしてください。自分にどの給付や制度が併用できるかを個別に判断したいときは、あわせて診断を使うと見落としを防げます。

最終更新：2026年9月21日

出典

• 厚生労働省 ハローワーク「雇用継続給付」
• 「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」（厚生労働省） PDF
• 雇用保険法施行規則（e-Gov法令検索）
• 電子申請の義務化対象手続について（厚生労働省） PDF